極道関連 ニュース

6/3~6/4の暴力団関連ニュース

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みかじめ料徴収で組長ら逮捕 東京
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産経ニュース

2008.6.3 03:13

違法な賭博で得られた利益からみかじめ料を徴収したとして、

警視庁組織犯罪対策総務課は、

組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で、

指定暴力団住吉会系組長、松本祐二(59)、

同組幹部、池川孝良(49)の両容疑者を逮捕した。

調べでは、松本容疑者らは平成19年6~12月、

世田谷区のゲーム喫茶から3回にわたり

計35万円をみかじめ料として徴収した疑い。

みかじめ料はポーカーゲーム機を使った

違法な賭博行為の収益の一部だった。

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後藤組長がUCLAで肝移植、FBIが渡航仲介
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産経ニュース

2008.5.30 22:09

【ロサンゼルス=松尾理也】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は29日、

日本の指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長(65)が

2001年7月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)病院で

肝臓移植手術を受けていたと報じた。

同紙は、臓器不足で移植を待つ多くの患者が亡くなる中で、

同組長は渡航からわずか2カ月後に移植手術を受けたと指摘している。

同紙によると、後藤組長は犯罪歴のため米国の入国を禁じられていたが、

日本の暴力団組織についての情報をほしがっていた米連邦捜査局(FBI)が

ビザ発給の便宜を図った。

異例の取引の理由として、

情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったという。

また、同組長以外にも3人の暴力団関係者とみられる患者が、

00~04年にUCLAで肝臓移植を受けた。

同紙によると、一般的に肝移植には総額50万ドル以上かかる。

一方、当時のロサンゼルス地区では年間200人近移植待ち患者が、

ドナーが見つからず死亡していたという。

後藤組長の弁護人を務める牧義行弁護士は「

後藤組長がUCLAで肝移植を受けたことは事実で、

すでに公判でも触れられている。

FBIとの間に取引があったかどうかは関知しない」と話している。

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市営住宅への暴力団入居防止 甲府
6月条例改正案を提出
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2008年06月03日(火)

甲府市の宮島雅展市長は2日、

6月定例市議会の9日招集を告示した。

市営住宅への暴力団員の入居を防ぐための

市営住宅条例の改正など21案件を提出する。

市営住宅条例の改正は、

昨年6月に国土交通省と警察庁が出した

公営住宅からの暴力団員排除を可能とする指針に基づいて実施。

入居資格の項目に「暴力団員でないこと」という記載を加えた上で、

県警への照会で希望者が暴力団員と判明した場合は入居を認めない。

公営住宅からの暴力団排除は県が条例化している。

提出案件は専決処分6件、予算関係3件、条例関係5件など。

条例関係のうち市営バス条例の廃止は、

道路運送法の改正で運行基準が厳格化されたことを受けた対応で、

既に10月から民営化するため

市内のバス事業者と契約を結んでいる。

一般会計補正予算案は

法人市民税還付金・還付加算金(1億8000万円)など

2億1392万1000円を計上。

資材高騰の影響で入札が一度取りやめになった玉諸小、貢川小、

東中の体育館建設工事の契約案件についても、

10日の入札後に提出する予定。


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NEWSフラッシュ:出頭の暴力団組長を逮捕 /宮城
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住所不定、住吉会系暴力団組長、

金森健二容疑者(39)を覚せい剤取締法違反

(営利目的所持)容疑で逮捕。

06年1月ごろ、福島県浪江町の洗車場で、

覚せい剤27グラムを販売目的で所持した疑い。

これまでに同じ暴力団の複数の関係者を同法違反容疑で逮捕。

指名手配していたところ、1日に同署に出頭した。

(仙台中央署)

毎日新聞 2008年6月3日 地方版


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上組元専務と暴力団組員を逮捕 
暴力団隠しマンション入居
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2008.6.3 13:41

上組本社の家宅捜索に向かう兵庫県警の捜査員

=3日午後0時55分、神戸市中央区 

暴力団関係者であることを隠して

マンションに入居したとして、

兵庫県警暴力団対策課などは3日、

詐欺の疑いで神戸市中央区熊内町の指定暴力団

山口組系暴力団幹部、三木一郎(46)と、

同市垂水区川原の港湾運送大手「上組」元専務、

森川康博(67)の両容疑者を逮捕した。

調べでは、2人は共謀し昨年8月、

同区内のマンションの一室に、

暴力団関係者であることを隠して入居した疑い。

部屋は、森川容疑者が20年以上にわたって借りていたが、

同月に三木容疑者が代わりに入居。

マンションでは暴力団関係者が入居できないよう定められていたが、

三木容疑者は森川容疑者の同僚と偽ったという。

同課は、2人の関係や部屋の使途などについて追及する。

上組によると、森川容疑者は平成16年9月に退職した。

同社は「早急に事実確認をして、

しかるべき対応を取りたい」とのコメントを出した。


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暴力団隠しマンション入居 
山口組系幹部らを取り調べ 兵庫県警
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2008.6.3 12:57

暴力団関係者であることを隠してマンションに入居したとして、

兵庫県警暴力団対策課などは詐欺容疑で、

指定暴力団山口組系暴力団幹部の男(46)と

共謀した港湾運送大手の上組元役員(67)の2人の逮捕状を取り、

3日朝から取り調べを始めた。

容疑が固まり次第、逮捕する方針。

また関係先として、山口組6代目組長の篠田建市

(通称・司忍)受刑者の出身母体、

弘道会(愛知県)会長で、山口組ナンバー2の

高山清司若頭の神戸市中央区内にある

別宅などを家宅捜索した。

調べでは、幹部らは昨年8月、

同区内のマンションの1室に、

暴力団関係者であることを隠して入居した疑いが持たれている。

この部屋は、幹部の知人の上組元役員が

20年以上にわたって借りていたが、

同月に幹部が代わりに入居。

この際、マンションでは暴力団関係者が

入居できないよう定められていたが、

幹部は元役員の同僚と偽ったという。

同課は、部屋の使途などについて追及する。


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みかじめ料:ゲーム喫茶から徴収 
組長ら2人逮捕 /東京
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ゲーム喫茶から賭博の利益の一部を

みかじめ料として受け取ったとして、

警視庁組織犯罪対策総務課は2日、

渋谷区本町1、指定暴力団

住吉会系暴力団組長、松本佑二(59)と

川崎市多摩区西生田1、同組員、池川孝良(49)の

両容疑者を組織犯罪処罰法違反

(犯罪収益等収受)容疑で逮捕したと発表した。

調べでは、松本容疑者らは昨年6~12月、

世田谷区北沢のゲーム喫茶店から、

みかじめ料名目で計35万円を徴収した疑い。

94年以降、同店から

計1000万円以上を受け取っていたとみられる。

同店はポーカーゲーム機15台を置き、

賭博行為をしていた。

【武内亮】

〔都内版〕

毎日新聞 2008年6月3日 地方版


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事件・事故:強要容疑で組員逮捕 /鳥取
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鳥取署は2日、鳥取市立川町5、

山口組系暴力団組員、米山健志容疑者(30)を

強要容疑で逮捕した。

調べでは、米山容疑者は昨年7月、

アルバイト店員の25歳男性に

「わしは組長付きだ。養子縁組してサラ金に行ってくれ」と脅し、

同市役所に養子縁組届出用紙を提出させた疑い。

届出は受理され男性の姓は変わったが、

消費者金融からはまだ金を借りていなかったという。

毎日新聞 2008年6月3日 地方版

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暴力団に弁護士がみかじめ料拒否を通知/全国で2例
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社会 2008/06/03  

暴力団員からみかじめ料を要求された

川崎市内の建設会社社長(59)の代理として、

横浜弁護士会所属の弁護士十一人が三日、

指定暴力団稲川会系組員(39)に対し、

みかじめ料要求を拒否する通知を出した。

県警によると、同種の通知は

今年三月の高知県の事例に次いで全国二例目という。

通知は、県警と同弁護士会などが一九九九年に締結した

「民事介入暴力事案に対する連携に関する協定」に基づいた措置。

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違法搬入巨額の利益
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暴力団関与疑惑残る

処分場の実質経営者らが所有した

<迎賓館>などの建物の取り壊し工事。

現場は警察官が警戒に立ち、

ものものしい雰囲気に包まれた

(3月5日、敦賀市野神で) 

敦賀市野神の住宅街の一角にある

約2800平方メートルもの広々とした更地。

ここにはかつて、同市樫曲の廃棄物最終処分場の

実質経営者らの邸宅が建っていた。

だが、処分場関係の債権を引き継いだ

整理回収機構が3月5日から5月末にかけて取り壊した。

〈ごみ御殿〉とも〈迎賓館〉とも称された豪勢な造りだった建物は、

処分場問題の象徴の一つだった。

建物は一時期、指定暴力団山口組傘下の組員が占有していた。

県警もその事実を確認している。

処分場業者と暴力団との関係は以前から取りざたされ、

ごみの違法搬入による利益が

闇の勢力へ流れたという疑惑は今も消えない。

処分場運営の廃棄物処理会社

「キンキクリーンセンター」

(敦賀市、破産手続き中)は

1992年に約9万立方メートルを増設後、

県に無許可で違法増設を繰り返し、

県担当者の現場立ち入りも拒否し続けた。

違法搬入が発覚し、

県に搬入停止を命じられる2000年までの間、

全国から産業廃棄物や一般廃棄物

計約119万立方メートルが持ち込まれ、

処分場へは1日に100台を超えるトラックが

出入りしたこともあったという。

同社へ一般廃棄物処理を委託したある団体は

「キンキ社はよそよりも格安で請け負ってくれた。

結果的には敦賀市に申し訳ないことをしてしまった」と話す。

市民団体が入手した資料などによると、

キンキ社は98年11月の決算で売り上げが約40億円と、

県内業者ではトップ。

搬入停止までに巨額の利益を上げたとみられるが、

その実態の解明は、今となっては困難だ。

キンキ社の破産管財人、川村一司弁護士によると、

同社には帳簿類がほとんど残っておらず、

売り上げなどはまったく把握できないという。

川村弁護士は「あくまで私見」と断った上で、

「キンキ社には納税した形跡がないように思える。

会社の決済はすべて現金で

やり取りしていたのではないか」と推測する。

県警は06年4月、

キンキ社と同社役員や実質経営者ら計6人が、

県から処分場の適正管理を命じられたにもかかわらず

期限内に従わなかったとして、

廃棄物処理法違反容疑(措置命令違反)で

処分場の現場検証に踏み切り、

07年2月に同容疑で地検に書類送検した。

ある県警幹部は「(検察へ)送るだけなら簡単だった。

カネの流れの洗い出しに時間がかかった」と明かす。

県警の狙いは暴力団関係者とのつながりをつかむことだったが、

捜査を進めても結局、その証拠は見つからなかったという。

福井区検は07年3月、

キンキ社社長と実質経営者の2人を

同法違反罪で略式起訴。

福井簡裁がそれぞれ罰金50万円の略式命令を出し、

2人は納付した。

処分場問題における業者の刑事処分は、

それで終わった。

県は役員の預貯金を差し押さえるなどしたが、

これまでに回収できたのは2000万円程度のようだ。

住民団体「木の芽川を愛する連絡協議会」

世話人の北条正・敦賀市議は

「市民に多大なつけを負わせながら、

業者の刑事責任はわずかな罰金刑だけ。

こんなばかな話があるか」と憤る。

多くの謎が残ったまま、環境対策工事は進む。

背後に深い闇を抱え込んだ処分場は、

大量の廃棄物とともに、

今度は巨額の公費を飲み込もうとしている。

(2008年6月4日 読売新聞)

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暴力団同士のトラブルか 
死亡は組員 東京・足立の発砲
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2008.6.4 09:28

現場検証を行う捜査員ら=4日午前3時55分、

足立区保木間(撮影・中井誠) 

4日午前1時45分ごろ、

東京都足立区保木間の複数の住民から

「路上で発砲音が聞こえ、

男性が血を流して倒れている」と110番通報があった。

警視庁竹の塚署員が駆けつけると、

パジャマ姿の男性がうつぶせで路上に倒れており、

搬送先の病院で死亡が確認された。

近くに薬莢(やつきよう)1個が落ちており、

「車が走り去った」との目撃情報があることから、

同署と警視庁組織犯罪対策4課は

殺人容疑で捜査を始めた。

調べでは、死亡したのは近くの解体業で

指定暴力団松葉会系の岡田泰明組員(38)。

胸に銃弾を受けていたほか、

刃物で刺されたような傷もあった。

司法解剖して死因を特定するとともに、

岡田組員の周辺で何らかの

トラブルがあったとみて調べている。

現場は岡田組員の自宅から

約50メートルの路上。

東武伊勢崎線竹ノ塚駅の東約1・8キロの住宅街だった。

付近の住民によると、

銃声の後に男2人が乗った白い乗用車が

西の方向に走り去ったという。

近くの飲食店経営の男性(70)は

自宅に車庫入れをしていたときに

「『パーン』と乾いた音を聞いた」という。

男性は「物騒な世の中になったとはいえ、

まさかこんなに身近で事件が起きるとは」と話していた。


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名古屋・組員死体遺棄:3被告に実刑
--地裁判決 /愛知
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06年、山口組系暴力団組員だった恒松孝仁組員

(当時44歳)の遺体を捨てたとして、

死体遺棄罪に問われた、

いずれも同組員の恒松正晃(47)と

稲生順司(36)、

元組員の恒松康広(42)の

3被告の判決公判が3日、名古屋地裁であった。

伊藤納裁判官は正晃、康広両被告に懲役2年、

稲生被告に懲役2年2月を言い渡した。

伊藤裁判官は「組織のためという主張は、

酌量すべき事情ではない」と述べた。

3被告は06年8月、

組長らから暴行を受けて死亡した

孝仁組員の遺体をペット類火葬車で焼き、

長良川などに捨てた。

【桜井平】

毎日新聞 2008年6月4日 地方版

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道仁会系組幹部ら懲役14年 
対立幹部銃撃で熊本地裁
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2008.6.4 14:07

対立する指定暴力団九州誠道会系の組幹部を銃撃したとして、

殺人未遂などの罪に問われた

指定暴力団道仁会系の組幹部、竹森昭由(34)、

組員、杉本祐一(27)両被告に対し、

熊本地裁は4日、懲役14年、

拳銃2丁没収(求刑懲役20年、拳銃2丁没収)

の判決を言い渡した。

柴田寿宏裁判長は判決理由で

「道仁会会長が射殺された報復だった」と指摘。

2人の自首は認定したが

「暴力団特有の論理に基づく

極めて反社会的な動機に酌量の予知はない」と指弾した。

判決によると、2人は共謀し、

道仁会の当時の最高幹部、

松尾義久会長が前日に福岡市の路上で射殺された報復として、

昨年8月19日未明に熊本市のマンション駐車場で

九州誠道会系忠真会の中村文治会長(56)を銃撃し、

重傷を負わせた。

(産経ニュース)

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山口組系幹部ら、差し押さえ逃れで千数百万隠す
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債権者からの差し押さえを免れるために

千数百万円を知人名義の口座などに移して隠したとして、

兵庫県警暴対課と西宮署は強制執行妨害の疑いで、

指定暴力団山口組系組員(44)と

同居の女(39)=いずれも京都市北区=の逮捕状を取り、

四日、事情聴取を始めた。

同課などは、容疑を裏付けるため、

組員が最高幹部を務める尼崎市南清水の

山口組直系団体の組事務所などの捜索に着手した。

調べでは、二人は共謀し昨年九月、

整理回収機構(RCC)からの差し押さえを免れる目的で、

組員名義の複数の口座にあった預金

約一千万円を知人名義の口座に移して隠した疑い。

女の預金約四百万円も引き出して隠したとみられる。

組員らは一九九六年、京都市北区の二階建て住宅を購入するため、

金融機関で約二千五百万円の住宅ローンを契約。

返済が滞り、債権を引き継いだRCCが、

二人の資産を差し押さえようとしていた。

その後、この住宅の土地建物の所有権が

昨年九月になって第三者の名義に移っていたことが判明。

「不自然」などと相談を受け、県警が捜査していた。

同課などは今後、この土地建物についても、

二人が偽装売買をした可能性があるとみて追及する。

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5/31~6/1までの 暴力団 関連ニュース


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暴力団介入に通報義務化 栃木市、公共工事で
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5月31日7時50分配信 産経新聞

栃木市と栃木署は30日、公共工事を受注した業者に対し

暴力団などから不当な要求があった場合、

業者は市や警察に通報することを義務づける合意書に締結した。

通報を怠った業者には指名停止などの罰則を

科すことなども盛り込んだ。

6月1日施行。

同様の合意は、県と県警本部が4月に締結したのに続き、

県内市町では初めて。

合意書では、「みかじめ料を支払え」「下請けに入れろ」など

業者は栃木署と栃木市に通報すると同時に

警察の捜査に必要な協力をすることを義務づけた。

栃木市と栃木署は相互に連絡し合い、栃木署は業者を保護する。

業者が通報を怠るなど不誠実な行為があった場合は最低3カ月、

最長で1年以内の指名停止にする。

さらに施工中の工事でも業者を変更させる場合もあるという。

市ではこれまで暴力団の不当要求はなかったが、

公共工事への不当介入が暴力団の新たな資金源となることを防ぎ、

業者を不安にさせないようなルール作りが必要として

通報制度に取り組んできた。

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前橋銃乱射賠償 8900万円支払い確定
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5月31日8時2分配信 産経新聞

前橋市のスナックで平成15年、

暴力団幹部らが銃を乱射し市民ら4人が射殺された事件で、

犠牲になった男性=当時(50)=の遺族3人が、

銃撃を指示したとされる暴力団会長、

矢野治被告(59)=1審死刑判決、控訴中=らに

約1億9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、

最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、

遺族側の上告を棄却する決定をした。

矢野被告らに約8900万円の支払いを命じた

2審東京高裁判決が確定した。

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公共事業:暴力団を排除 栃木市と栃木署、合意書交わす/栃木
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5月31日12時1分配信 毎日新聞

暴力団が公共事業に関与・介入することを排除するため、

栃木市と栃木署は、受注業者が暴力団関係者による

不当な要求や妨害を受けた場合、

警察と市に報告することを義務付けることで合意し、

30日合意書を取り交わした。

県内の市町としては初めての試み。

6月1日から適用される。

これまでは、入札の参加資格者が

暴力団と関係している疑いがあれば、

市が警察に照会、指名停止処分とする措置を取っていた。

今回の措置では、公共工事の受注業者が報告を義務付けられる。

報告を怠ったことが分かれば、

3~12カ月の指名停止の処分を受けることになる。

公共工事が暴力団員の資金源にならないようにすることと、

受注業者の安全確保が狙いという。

県と県警は今年3月、県発注の公共工事で

暴力団から不当要求を受けた受注者に対し、

報告を義務付けることで合意している。

【中村藍】

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多久市:市営住宅から暴力団追放へ--議会提案/佐賀
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5月31日17時1分配信 毎日新聞

多久市は29日、市営住宅に暴力団を入居させないようにする

条例改正案を6月議会に提案。

また、ふるさと納税制度の創設に伴い、

寄付金を募集するための条例も提案した。

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NEWSフラッシュ:鹿沼・市議長脅し、組長ら書類送検/栃木
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6月1日14時0分配信 毎日新聞

31日までに、鹿沼市西鹿沼町、

住吉会系暴力団組長、山野井保夫被告(60)=

職務強要罪で既に起訴=ら4人を

暴力行為等処罰法違反(集団的脅迫)の疑いで

宇都宮地検に書類送検。

山野井容疑者は昨年12月8日夜、

同市西鹿沼の同容疑者宅で、

小松英夫・同市議会議長(53)と面会。

配下の組員2人と産廃処理業者と共に

「市長に会わせろ」と脅迫した疑い。

(県警組織犯罪対策課調べ)


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富士の暴力団傷害致死:組員さらに1人逮捕、
11人目--富士署 /静岡
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6月1日14時0分配信 毎日新聞

暴力団組員への集団暴行による傷害致死事件で、

富士署は31日、富士市平垣本町、

山口組系暴力団組員、小林史浩容疑者(33)を

傷害致死容疑で逮捕した。

調べでは、小林容疑者は04年夏ごろ、

暴力団幹部の丸田忠章容疑者(38)ら10人=

いずれも同容疑で既に逮捕=とともに、

同市日乃出町の駐車場に止めた車の中などで、

上沢新也組員(当時27歳)に暴行を加え、

富士宮市内の組事務所に放置して死なせた疑い。

県警が小林容疑者の行方を追っていたところ、

同日、富士署に出頭してきた。

同事件に関与したとして逮捕された暴力団関係者は11人目。

【大西量】


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出頭の組幹部を逮捕=路上刺殺-神奈川県警
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2008/05/29-12:14

横浜市中区の路上で28日、

指定暴力団稲川会系砥川組の福田悦男幹部(45)が

刺殺された事件で、

神奈川県警暴力団対策課などは29日、

殺人容疑で同組幹部嶋田孝一容疑者(41)=

同市西区久保町=を逮捕した。

「やられると思い、包丁で刺して殺した」と

認めているという。

調べによると、嶋田容疑者は28日午後3時ごろ、

中区弁天通の路上で、

刃物で福田幹部の腹を数回刺し殺害した疑い。

嶋田容疑者は29日午前零時ごろ県警加賀町署に出頭。

福田幹部と電話でもめていたと供述しており、

同課はさらに動機を調べる。


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暴力団組長がFBI便宜で渡米、肝移植…情報提供の見返り
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米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は30日、

指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長(65)が

平成13年、米連邦捜査局(FBI)に

暴力団情報を提供する見返りに

FBIから査証(ビザ)取得に際して便宜を受けて渡米し、

ロサンゼルスで肝臓の移植手術を受けていたと報じた。

後藤組長は過去の犯歴から

本来は米国に入国できなかったという。

同紙によると、後藤組長は暴力団による

米国での犯罪行為に関する情報を提供した。

組長は13年7月に

カリフォルニア大ロサンゼルス校

(UCLA)付属病院で手術を受けた。

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後藤組長から寄付1千万円 肝移植手術後にUCLA
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2008.6.1 02:04

米紙ロサンゼルス・タイムズは31日、

カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)付属病院が、

2001年に米連邦捜査局(FBI)の便宜で渡米して

同病院で肝臓移植手術を受けた

指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長(65)から

10万ドル(約1000万円)の寄付を受けていたと報じた。

後藤組長は01年5月に渡米し、

約2カ月後に手術を受けており、

寄付は多数の待機患者がいる中、

優先的に手術を受けたことへの見返りとの見方も出ている。

UCLA側は寄付を受けた事実は認めたが、

手術との関連は否定している。

病院の外科のフロアには後藤組長に感謝する

記念のプレートが飾られているという。

また、病院は後藤組長とは別に

肝臓移植を受けた暴力団関係者からも

10万ドルの寄付を受けたという。

(共同)

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知っちゅう?08:みかじめ料 
「縁切り同盟」高知地区でも /高知
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6月1日18時1分配信 毎日新聞

◇全国へ波及“試金石”

暴力団の有力な資金源となっている「みかじめ料」の支払いを

地域が団結して拒否する「みかじめ料等縁切り同盟」の

運動があすから高知地区(高知署管内)でスタートする。

法的措置を視野に入れ、

県警や弁護士と協力する取り組みは全国的にも珍しい。

幡多地域での成功を受け、

県警が「本丸」と位置づける高知地区での活動の成否は、

全国へ同様の運動が拡大するかどうかの

試金石になろうとしている。

【近藤諭】


■縁切り同盟とは

みかじめ料は暴力団が飲食店などから

「用心棒代」などの名目で月に数千円から

多いところでは10万円以上も徴収するもので、

原資が要らず、安定的な収入となるため

県内の暴力団の最大の資金源と考えられている。


縁切り同盟はこの資金源を絶つもので、

県警が高知弁護士会民事介入暴力対策委員会(田村裕委員長)、

暴力追放高知県民センター(岡内紀雄理事長)らと連携。

飲食店店主らを会員として、

代理人の弁護士が暴力団に

みかじめ料の支払い拒否通知書を発送する。

同通知書は、みかじめ料の取り立て

▽面談の求め

▽居宅、店舗などへの立ち入り――などを禁止。

これまでのところ、違反した事例はないが、

仮処分の申し立てや組長などの

使用者責任も含めた損害賠償請求などの

法的措置も視野に入れている。

また、暴力団から嫌がらせなどを受けた場合は、

すぐに警察が駆け付けるなど、

「会員の安全対策には万全を期す」と県警も力を込める。


■幡多での成功

07年12月に宿毛署管内、今年3月には中村署管内で

「みかじめ料等縁切り同盟」の総決起大会が開かれ、

宿毛で約7割の89店舗、中村で約6割の134店舗が加入した。

両署管内では暴力団が1団体ずつしかないこともあり、

手探りの立ち上げながら、順調な滑り出しを見せた。

四万十市内で飲食店を営む男性(34)は

「警察や弁護士が付いてくれることで安心感が生まれる。

特に、1人でスナックを経営している女性などは

嫌がらせが怖くて仕方なく払っていた」と効果を語る。

田村委員長も「宿毛と中村でノウハウを学んだ。

勝ち癖が付いた状態で高知へ乗り込む」と強気だ。


■高知地区の事情

県内に28団体ある暴力団の約9割が高知市内に存在し、

高知署管内だけでも約20団体が活動している。

宿毛や中村と違い利権争いが激しく、

明確な縄張りもない「群雄割拠」の状態だ。

対象となる飲食店も約2000店あると考えられ、

どの組織にみかじめ料を支払っているのか、

県警も把握できていない。

また、幡多地域に比べて警察への反発も強く、

粘り強い説得が必要になる。

県警は「高知市内では住民同士の連帯感が希薄で、

店の入れ替えも激しい。

会員集めは容易ではないが、50%以上は確保して、

10月の同盟結成に間に合わせたい」と気を引き締める。

高知署は手の空いている各課員を総動員し、

1店1店訪問して同盟への参加を呼びかける方針だ。


■高知をモデルケースに

高知での取り組みには警察庁や日弁連も興味を示している。
5/31~6/1までの 暴力団 関連ニュース


4月30日に成立した改正暴力団対策法では、

組員が資金獲得活動で市民の財産に損害を与えた場合にも、

組長などの使用者に損害賠償責任を負わせる規定が新設された。

しかし、一度暴力団に入った金を取り戻すのは至難の業だ。

田村委員長は「縁切り同盟は暴力団の懐に入る前に栓をすることが特徴。

継続性もあり、確実にダメージを与えることができる」と力を込める。

高知県発の「縁切り同盟」運動が全国に広がるのか。

今まさに正念場を迎えている。

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自称右翼構成員の男逮捕=飲食店経営者に恐喝未遂容疑-警視庁

飲食店の共同経営者から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁公安部は28日、恐喝未遂容疑で、新潟市中央区東堀通、自称右翼団体構成員壷井大介容疑者(31)を逮捕した。「金を要求していない」と述べ、容疑を否認しているという。
調べによると、壷井容疑者は女性(43)=東京都中野区=と飲食店を共同経営していたが、女性が経営から退くよう求めたため、2月13日、「右翼団体幹部に話した。50万円で止めることができる。払わないと人が行くことになる」と脅迫し、金を脅し取ろうとした疑い。

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暴力団事務所:3カ所退去を発表 「対立抗争、終結とは考えず」--県警会見 /佐賀

5月28日15時0分配信 毎日新聞

県警は27日、昨年1年間で県内の暴力団事務所3カ所を退去させた、と定例会見で発表した。
県警によると、3件は▽みやき町の指定暴力団・山口組系組事務所(07年2月退去)▽多久市の同・九州誠道会系組事務所(同5月退去)▽佐賀市の同・工藤会系組事務所(同7月退去)――。退去理由は、暴力団排除を規定した賃貸契約違反や家賃滞納だった。 公営住宅からの暴力団排除については、県、武雄市、上峰町が県警と協定を結んでいる。唐津市や佐賀市など6市町も6月や9月議会で条例改正を行い、協定を結ぶ予定。
一方、指定暴力団・道仁会と九州誠道会の対立抗争について山口仁納助刑事部長は「まだ抗争終結とは考えていない」と述べた。
また、山崎篤男本部長は昨年6月に殺害された九州誠道会系の暴力団組長の葬儀に国会議員らが訪れていたことについて「暴力団の勢力誇示につながる」と苦言を呈したうえで「社会的地位のある方のご理解をいただきたい」と述べた。【高芝菜穂子】

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指名停止:鹿沼の伊藤技建を4カ月 暴力団関係者に金品の供与で--県 /栃木

5月28日13時2分配信 毎日新聞

県は27日、暴力団関係者に金品を供与したとして、鹿沼市の建設会社「伊藤技建」(同市下田町)を、26日付で4カ月の指名停止処分としたことを明らかにした。暴力団関係者への利益供与で、県が指名停止するのは初めて。
同社は、阿部和夫市長らが暴力団組長と面会するきっかけになった商業施設解体工事の入札に参加しており、鹿沼市からも今月16日、「暴力団関係者から物品を購入した」として、2カ月間の指名停止処分を受けている。県は独自の基準で4カ月間の指名停止とした。【松谷譲二】

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民主県連 江藤幹事長代理は取材拒否 暴力団関連企業からの事務所借用問題

[福岡市政ニュース]

2008年05月28日 09:53 更新
◆吉田福岡市長 民主県連ともに説明責任放棄
平成18年11月の福岡市長選挙で吉田宏福岡市長が誕生してから1年半。
古い話だから覚えていない、というほどの時間は経っていない。
吉田市長や民主県連幹部が、
取材や会見での質問にきちんと答えないということは、
「都合が悪くて答えられない」と同義ではないだろうか。
暴力団関連企業から吉田市長名義で事務所を借り、
民主県連が「選対」として使用、
最終的に必要な金額(80万円)だけを、
立替払い(?)した吉田市長側に支払ったとする民主県連。
詳しい事情を聞こうとしても、吉田市長は
「県連の江藤さんに聞け」として他人事に徹する構え。
江藤博美 県連幹事長代理(福岡市議)に質問状を提出してもなしのつぶて・・・。

◆江藤幹事長代理を直撃 市役所駐車場での一問一答
本社記者は、市役所地下駐車場で偶然に江藤市議と出会うことができた。
早速、(取材の時間を取っていただけないか)お願いするが「それはできない」。
「質問状も出していたが」、と言うと「わからないから」。
「分からないとはどういうことか」と食い下がるが「ノーコメントということ」。
「県連が金を払ったのでしょう、
吉田市長は『江藤さんに聞け』と言っているんですよ、
説明責任があるじゃないですか」、
この問いかけに返ってきたのは「助信さんに聞けばいいじゃないですか」。
あきれてものが言えない。

吉田市長、江藤市議、共に他の人間の名前を挙げて説明責任を放棄してしまった。
記者が「助信さんとは、助信幹事長のことですね。
幹事長に聞けと言うことですね」と念を押すと、「分からない、分からない」。
分からないのはこっちの方である。
エレベーターのドアが閉まり、
ここまでになってしまったが、政治家の対応とは思えない。
結局、吉田市長は「江藤さんに聞け」、江藤市議は「助信さんに聞け」。
たらい回しで時間を稼ぎ、事が終息するのを待つということなのだろうか。
以前にも報じたが、民主県連の助信幹事長は、
本社記者に対し「自分は何も分からない。
江藤さんに聞いて下さい」と明言しているのだ。
何も分からないと言っている幹事長に「聞け」ということは、
その場しのぎの逃げと取られても仕方あるまい。
よほど説明できない理由があるとしか思えない。

◆党ぐるみ? 問題のビルとの関係に注目
それは一体何なのか。追加取材の中から浮かび上がる
民主党の闇の部分にも注目せざるを得なくなってきた。
福岡市長選だけではなく、衆議院補選(福岡2区)からの流れの中で
起きた出来事だったのではないかという疑惑である。
実は、問題のビルと民主党の関係には浅からぬものがある。

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長崎市長射殺判決

2008年05月28日

宮崎日日新聞


暴力への厳罰は社会の要請

 長崎市の伊藤一長前市長が4期目を目指して選挙運動中だった昨年4月、
突然の凶弾に倒れた事件は衝撃的だった。

 その凶行に及んだ暴力団幹部の被告に対して長崎地裁は、
求刑通り死刑判決を選択した。

 事件は行政対象暴力で類を見ない卑劣な犯行だが、
亡くなった被害者は一人で、被告は殺人の前科もない。

死刑判決には評価が分かれ、「厳罰化が一層進んでいる」との批判も聞かれる。

 だが、犯罪の重大性は被害者の数だけが問題ではなく、
判決は選挙の最中に市長を殺害するという特異性や民主主義社会への影響など
さまざまな観点からの判断だ。

 こうした暴力団犯罪への厳しい姿勢は社会の要請でもある。


民主主義を揺るがす

 長崎地裁は判決でこう述べた。

 殺人や公選法違反(選挙の自由妨害)などの罪に問われた被告は、
自己中心的で身勝手極まりない独自の論理から、伊藤前市長を逆恨みし、
強固な殺意を持って銃弾2発を伊藤前市長の背中に撃ち込んだ。

 そして「民主主義を根幹から揺るがす犯行というべきだ」とし、
同種犯罪予防の必要性を強調した上で
「本件では殺害された被害者は一名にとどまることなどを十分考慮しても、
極刑を科すことはやむを得ない」との結論を導いた。

 確かに選挙中の候補者を殺害したことは被害者のみならず、
多くの市民の民主主義社会での権利を奪うもので断じて許せない。

 暴力団関係者による銃犯罪の恐怖がその後も全国に広がった事実も看過できない。

 また被爆地長崎の代表として世界に平和を訴えてきた伊藤前市長が志半ばで
この世を去らねばならなかった無念さは計り知れない。

量刑基準の明確化を

 裁判において死刑を適用する際の指標として、
「永山基準」というものがある。

 最高裁が1983年の連続4人射殺事件被告に対する裁判で死刑選択で考察すべき点として、
犯罪の性質や動機、態様、結果の重大性(特に殺害被害者の数)など9項目を示している。

 長崎地裁判決は、永山基準のほぼすべての点について判断を示した上で、
「到底許し難い」「卑劣この上ない」と指摘している。

 凶悪犯罪において殺害被害者が一人の場合に死刑が選択されたケースは多くないのは確かだ。
しかし被害者の数に関係なく結果の重大性はさまざまな場合があり、
ほかの基準にも広く照らした今回の判断が
死刑の基準を大きく逸脱したとは言えないのではないか。

 死刑判決をめぐっては終身刑導入論などとも併せて、
その妥当性や量刑基準の明確化へ論議は今後も十分行われるべきだ。

 ただ、事件をきっかけに暴力団対策法が見直されるなど、
反社会的行為を許さない機運は高まっている。
司法や警察、民間の強固なスクラムで暴力を排除したい。

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元組員の部屋からサブマシンガン

読売新聞

警視庁は27日、指定暴力団極東会系の元組員(37)
(銃刀法違反などで公判中)が借りていた横浜市中区長者町のマンションの部屋から、
中国製サブマシンガン1丁と自動式拳銃1丁を押収したと発表した。
元組員は「暴力団関係者から預かった」と供述しており、
“武器庫”として利用していたとみられる。
同庁は昨年11月、「銃が隠されている」という情報をもとに、
この部屋を銃刀法違反容疑で捜索し、
2丁のほかに実弾約250発と覚せい剤約440グラムを押収。
同月から今年2月にかけ、元組員と部屋の管理を依頼されていた別の元組員(36)を逮捕した。
覚せい剤については、部屋に出入りしていた指定暴力団稲川会系組員(37)が
「中国から輸入した」と話しており、
同庁は4月17日、組員を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑で逮捕している。

(2008年5月28日  読売新聞)

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