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市公金から暴力団の正月用松飾り購入 栃木市
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6月12日7時51分配信 産経新聞
栃木市が市庁舎用の松飾りを地元暴力団から公金で購入していたことが１１日、分かった。市は定価と同額の２万円で松飾りを購入し、暴力団側の銀行口座に平成１５年から５年間で総額１０万円を支払っていた。日向野義幸市長は、就任後の１５年に県警と暴力団追放の協定を結び、今年５月にも市発注工事に暴力団が不当介入した場合、警察に通報する協定を県警と締結するなど、暴力団排除に強い姿勢で臨んでいる。市は産経新聞社の指摘を受け、事実関係の調査を始めた。
松飾りを売っていたのは、栃木市内に本拠地を置く暴力団。
関係者によると、暴力団組員が１２月に市役所に出向き松飾りの注文を受けていた。市の購入は、判明分だけで、１５年１２月から１９年１２月まで計５回あり、代金の支払いは、１５年分から１７年分までは暴力団組員が栃木市役所に出向いて集金。１８年分からは、「トチギシザイセイカ」「トチギシシセツカンリカ」名義で、暴力団幹部の銀行口座に振り込まれていた。
昨年、購入を担当した市職員は「市庁舎の玄関に飾るために購入し、代金は税金から支出した」と説明している。
暴力団幹部は、日向野市長が就任した１５年から、市に松飾りを納入していたことを認めた上で、「市長のポケットマネーと思っていた。公金なら市民に迷惑をかけたことになり申し訳ない。全額を市に返還したい」と話した。
また日向野市長は、暴力団から松飾りを購入していたことについて、「全然知らない」とした上で、「職員がどういういきさつで購入したのか調査したい」と述べた。
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入院患者射殺で被告側控訴＝佐賀
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6月12日14時30分配信 時事通信
佐賀県武雄市の病院で入院中の男性＝当時（34）＝が暴力団関係者と間違われ射殺された事件で、殺人などの罪に問われ、佐賀地裁で懲役24年の判決を言い渡された指定暴力団道仁会系組員今田文雄被告（61）について、同被告の弁護人は12日、福岡高裁に控訴した。
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山口組五菱会ヤミ金融事件：「根絶、大きな一歩」
関係者ら最高裁判断を評価 ／長野
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6月12日16時1分配信 毎日新聞
◇「元本も返還すべきだ」
悪質なヤミ金融から借りた金は返す必要がない――。指定暴力団山口組旧五菱（ごりょう）会系のヤミ金融事件を巡る損害賠償を求める訴訟で１０日、最高裁は利息分だけでなく元本分も返すべきだとの初判断を示した。ヤミ金融問題に取り組む関係者は「ヤミ金を締め出す大きな一歩」と評価している。
県暴力追放県民センターの舞沢正志専務理事は「『借りた金は返す』という弱みもなくなり、今後は『返さなくて良い』と指導できる」と説明する。多くの相談者が「違法に借金している」と思い悩み、対応が後手に回ってしまう現状があるからだ。
同センターによると、ヤミ金融などの０７年度相談件数は６９件で、前年度よりも７件増。改正貸金業法で上限金利が下がるが、審査基準が厳しくなる傾向にあるため、今後は多重債務者が消費者金融からヤミ金融に流れる恐れもある。舞沢専務理事は「ヤミ金は、返金し終わっても理由をつけて関係を続けようとするが、きっぱり関係を切れる状況になった」と話す。
ヤミ金融問題に取り組む山崎泰正弁護士も「ヤミ金対策は『返さない』のが唯一の解決策。警察の摘発と共に、経営を成立させないことがヤミ金根絶に重要」と強調した。【藤原章博】
６月１２日朝刊
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警察官銃撃した元組幹部に懲役３０年求刑
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6月13日7時50分配信 産経新聞
昨年９月、横浜市で家宅捜索に入ろうとした警視庁の捜査員が銃撃され、重傷を負った事件で、殺人未遂などの罪に問われた、元指定暴力団山口組系幹部、福原真澄被告（３８）の論告求刑公判が１２日、横浜地裁（多和田隆史裁判長）で開かれ、検察は福原被告に懲役３０年を求刑した。
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暴力団から正月飾り 栃木市
不適切関係は長年の慣習
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6月13日7時51分配信 産経新聞
栃木市が正月用松飾りを地元暴力団員の業者から購入していた問題で、市は１２日、この暴力団員から昭和５１年度から平成１１年度にかけても購入していたことを明らかにした。不適切な関係が長年の慣習だったことになる。日向野義幸市長は「非常に残念なことであり、深くおわび申し上げます」と謝罪し、今後、すべての納入業者について調査を実施する。
市によると、平成１８年度から１９年度にかけて、松飾りを購入した業者について栃木署に照会した結果、暴力団員だと分かった。
市がさかのぼって調査したところ、判明分だけで昭和５１年から平成１１年までこの暴力団員から松飾りを購入していたことが分かった。１５年度から１７年度に購入していた業者は暴力団員ではなかった。
日向野市長は１２日の臨時庁議で、すべての納入業者について暴力団との関係の有無を調査するよう指示した。また、市議会の全員協議会で、日向野市長は「（暴力団員からの松飾りの購入は）私が就任する前から構造的にあった」と説明した上で、「市長就任当初から暴力団排除に取り組んできたが、今回のような問題が起きて非常に残念。もし庁内にうみが残っているのならば、この際徹底して出し切りたい」と述べた。自身と暴力団員との関係については、「名前は聞いたことのある人だが、会ったこともないし知らない」などと話した。
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逮捕監禁致傷で組幹部ら４人逮捕 埼玉
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6月13日7時51分配信 産経新聞
埼玉県警熊谷署は１２日、逮捕監禁致傷の疑いで、深谷市人見、指定暴力団稲川会系組幹部、中原浩明容疑者（４２）ら４人を逮捕した。
調べでは、中原容疑者らは昨年１月上旬、熊谷市小江川の組事務所を訪れた同市の農業の男性（５７）に、「組を抜けたお前がなぜ出入りしている」と殴るけるなどの暴行を加え、両手足を粘着テープで縛り約３０分間事務所に監禁し、全治約２週間の軽傷を負わせた疑い。中原容疑者らは「男性は来たが、手は出していない」と否認している。
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＜人違い射殺＞今田被告が控訴
懲役２４年不服として
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6月13日10時21分配信 毎日新聞
佐賀県武雄市の入院患者射殺事件で殺人罪などに問われ、佐賀地裁で懲役２４年（求刑・無期懲役）の判決を受けた指定暴力団道仁会系組員、今田文雄被告（６１）側は１２日、判決を不服として福岡高裁に控訴した。今田被告の弁護人は判決後、「もう少し刑が軽くなるかもしれないので控訴する」と述べていた。
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栃木市：公金でしめ飾り、暴力団関係者から購入
３０年以上前から ／栃木
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6月13日12時1分配信 毎日新聞
栃木市が３０年以上前から、暴力団関係者から公金でしめ飾りを購入していたことが１２日分かった。日向野義幸市長は会見で「相手の素性や状況を確認していなかった。甘さがあった」などと事実関係を認めた。
日向野市長によると、同市は７６年ごろから毎年、慣例でしめ飾りを購入していたが、その取引相手は９９年までの間、同市内に拠点を置く暴力団関係者だったという。取引は一時中断したが、身元調査を行わないまま、０６年度から再び購入価格２万円で取引を復活させていた。
会見で日向野市長は「本来確認すべき行為を怠った」と述べ、暴力団に意図的に利益提供していたわけではないと釈明した。同市は１２日から１週間、同市が行うすべての物品購入について、暴力団関係の関与があるかどうかを調べる方針を決めた。【中村藍】
６月１３日朝刊
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みかじめ料：県建設業協会鹿沼支部が仲介
二十数社分、暴力団組長へ ／栃木
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6月13日12時1分配信 毎日新聞
県建設業協会鹿沼支部（角田満生支部長、鹿沼市万町）加盟の業者二十数社が、花見券と正月のしめ飾り名目の「みかじめ料」を、住吉会系暴力団組長の山野井保夫被告（６０）＝職務強要罪で起訴＝に払っていたことが分かった。同支部は山野井被告側から一括して花見券としめ飾りを預かり、業者から集めた現金を山野井被告側に渡す仲介役の役割を果たしていたという。
同支部によると、みかじめ料の支払い仲介は６～７年前から始まり、今年３月まで続いていた。山野井被告の代理人が毎年３月に花見券（１枚５０００円）、１２月にしめ飾り（１個２万円）を持ち込み、領収書を同支部に置いていく。同支部は業者に連絡し、集めた現金を山野井被告側に渡す仕組みだった。
県警は４月、山野井被告宅を家宅捜索、受け取ったみかじめ料をメモしたノートを押収。ノートには５０～６０社分の記録が残っていたという。
県警の呼び掛けを受け同支部は１１日、加盟企業数十社を集めて、不当要求防止対策を話し合う会議を開いた。参加企業は、みかじめ料を払っていた期間、支払い相手やその名目などを申告する「事実答申書」に署名して県警に提出、みかじめ料の支払いを絶つことを誓ったという。
角田支部長は「市民の皆様には申し訳ないと思っている。今後は一切そういうことはしない」と話した。【山下俊輔、松崎真理】
６月１３日朝刊
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行政対象暴力：排除へ連携を
県警、自治体担当者会議で呼び掛け／栃木
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6月13日12時1分配信 毎日新聞
暴力団組長が鹿沼市議会議長に辞職を迫る職務強要事件が発生するなど「行政対象暴力」が注目を集める中、県警は１２日、県や市町の担当者を集め「県不当要求被害防止ネットワーク担当者会議」を開き、反社会勢力の不当な要求や介入を排除する取り組みの強化や連携を呼び掛けた。
会議には約８０人が出席。冒頭、県警の高田健治刑事部長は、県建設業協会鹿沼支部が同日認めた「みかじめ料」支払い仲介の問題などを例に挙げ、「各組織に対策が浸透しているか、疑問視せざるを得ない現状」と指摘した。
倉田哲宏・組織犯罪対策課長は▽行政対象暴力に対する施策の浸透▽関係機関と連携した組織的対応――の重要性を訴えた。また不当要求があった際、警察と市町への通報を義務づける通報制度の導入を要請した。
県警によると、県内では昨年、公共料金の回収に訪れた職員を脅迫する公務執行妨害事件など８件を立件。今年は現在までに、鹿沼市の職務強要事件を含む、２件の行政対象暴力事件が起きている。【吉村周平】
６月１３日朝刊
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県暴追センター、暴力団排斥企業を顕彰
全国初の新制度（和歌山）
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6月13日17時10分配信 紀伊民報
県暴力団追放県民センターは全国で初めて、暴力団排斥に取り組む優良企業の顕彰制度を創設した。暴力団の資金源に打撃を与え、企業の法令順守につなげるのが狙い。認定企業には顕彰盾を交付し、公表する。
暴力団員は2007年末現在全国で約8万4200人。県内では30組織、約640人。総数は横ばいだが、暴力団と関係を持ちながら、組織の威力を背景に不法行為を行う準構成員が増加しているという。
近年は公共事業からの暴力団排除が進んでいることから巧妙な手口で資金源を企業活動に求める動きがある。
顕彰制度は、企業活動から暴力団など反社会的勢力排除を推進する運動。商工会などが条件を備えた企業を同センターに推薦し、センター内外の5人で構成する委員会が審査する。
審査項目は取引約款や契約書などへの暴力団排除条項の盛り込み、対応マニュアルの策定、講習会の実施など。優良と認めた企業には、盾とプレートを交付する。期限はないが、違背行為があった場合は取り消す。
申請を受け付け中で、秋ごろに第1回の審査を行う予定。
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男性弁護士が所在不明＝懲戒申し立て24件－大阪
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6月13日17時31分配信 時事通信
大阪弁護士会は13日、同会所属の山本恵一弁護士（57）が今月上旬から所在不明になっていることを明らかにした。同弁護士は、受任した事件を放置したなどとして計24件の懲戒請求を申し立てられているほか、暴力団が絡む強制執行妨害事件の関係先として、大阪府警が5日、事務所を家宅捜索した。
同会によると、山本弁護士は今月3日以降、事務所にも自宅にも戻らず、電話連絡もつかない状態という。裁判期日にも裁判所に出頭しておらず、関係者から苦情が相次いでいる。
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＜銃刀法違反＞南アから密輸の拳銃所持容疑
…組長逮捕 東京
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6月13日20時8分配信 毎日新聞
自宅マンションに南アフリカ共和国から密輸された拳銃など２丁を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課は１３日、指定暴力団住吉会向後睦会系組長、西村良重容疑者（４６）＝東京都江東区東雲＝を銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕したと発表した。
調べでは、西村容疑者は先月２６日、自宅マンションにブラジル製回転式拳銃「ロッシ」（３８口径）と実弾３３発、改造拳銃を所持していた疑い。容疑を認め「亡くなった暴力団関係者からもらった」と供述しているという。
ロッシは暴力団員らが南アから遠洋マグロ漁船で静岡県の清水港に密輸した７１３丁の一つ。９２年の金丸信・自民党副総裁（当時）銃撃事件や住友信託銀行難波支店前で現金輸送車の運転手が撃たれた事件に使用された拳銃も、この７１３丁に含まれていた。多くは所在が不明で、今回押収したロッシは２４８丁目という。【棚部秀行】
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大阪の弁護士が行方不明、
事件放置などで懲戒請求も相次ぐ
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6月13日21時11分配信 読売新聞
大阪弁護士会所属の山本恵一弁護士（５７）が、今月３日から行方不明になっていることがわかった。
依頼者から「事件の相談ができない」などの苦情が十数件寄せられているため、同弁護士会は１３日、行方不明の事実を公表し、依頼者に他の弁護士を紹介するなど対応に乗り出した。
山本弁護士は、事件を放置したなどとして２４件の懲戒請求が申し立てられており、同弁護士会綱紀委員会が調査中。行方不明後の５日には、大阪府警が暴力団組員が絡む強制執行妨害事件の関係先として事務所を捜索した。
同弁護士会によると、大阪市中央区にある事務所は閉鎖され、事務員や家族とも連絡が取れないという。裁判にも出廷していない。
同弁護士会の宮崎裕二副会長は「依頼者に多大な迷惑をかけ、大変遺憾。事件に巻き込まれた可能性もあるが、事情が全くわからない」と話している。
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