5/31～6/1までの 暴力団 関連ニュース

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暴力団介入に通報義務化　栃木市、公共工事で
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5月31日7時50分配信 産経新聞

栃木市と栃木署は３０日、公共工事を受注した業者に対し

暴力団などから不当な要求があった場合、

業者は市や警察に通報することを義務づける合意書に締結した。

通報を怠った業者には指名停止などの罰則を

科すことなども盛り込んだ。

６月１日施行。

同様の合意は、県と県警本部が４月に締結したのに続き、

県内市町では初めて。

合意書では、「みかじめ料を支払え」「下請けに入れろ」など

業者は栃木署と栃木市に通報すると同時に

警察の捜査に必要な協力をすることを義務づけた。

栃木市と栃木署は相互に連絡し合い、栃木署は業者を保護する。

業者が通報を怠るなど不誠実な行為があった場合は最低３カ月、

最長で１年以内の指名停止にする。

さらに施工中の工事でも業者を変更させる場合もあるという。

市ではこれまで暴力団の不当要求はなかったが、

公共工事への不当介入が暴力団の新たな資金源となることを防ぎ、

業者を不安にさせないようなルール作りが必要として

通報制度に取り組んできた。

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前橋銃乱射賠償　８９００万円支払い確定
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5月31日8時2分配信 産経新聞

前橋市のスナックで平成１５年、

暴力団幹部らが銃を乱射し市民ら４人が射殺された事件で、

犠牲になった男性＝当時（５０）＝の遺族３人が、

銃撃を指示したとされる暴力団会長、

矢野治被告（５９）＝１審死刑判決、控訴中＝らに

約１億９８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、

最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、

遺族側の上告を棄却する決定をした。

矢野被告らに約８９００万円の支払いを命じた

２審東京高裁判決が確定した。

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公共事業：暴力団を排除　栃木市と栃木署、合意書交わす／栃木
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5月31日12時1分配信 毎日新聞

暴力団が公共事業に関与・介入することを排除するため、

栃木市と栃木署は、受注業者が暴力団関係者による

不当な要求や妨害を受けた場合、

警察と市に報告することを義務付けることで合意し、

３０日合意書を取り交わした。

県内の市町としては初めての試み。

６月１日から適用される。

これまでは、入札の参加資格者が

暴力団と関係している疑いがあれば、

市が警察に照会、指名停止処分とする措置を取っていた。

今回の措置では、公共工事の受注業者が報告を義務付けられる。

報告を怠ったことが分かれば、

３～１２カ月の指名停止の処分を受けることになる。

公共工事が暴力団員の資金源にならないようにすることと、

受注業者の安全確保が狙いという。

県と県警は今年３月、県発注の公共工事で

暴力団から不当要求を受けた受注者に対し、

報告を義務付けることで合意している。

【中村藍】

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多久市：市営住宅から暴力団追放へ－－議会提案／佐賀
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5月31日17時1分配信 毎日新聞

多久市は２９日、市営住宅に暴力団を入居させないようにする

条例改正案を６月議会に提案。

また、ふるさと納税制度の創設に伴い、

寄付金を募集するための条例も提案した。

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ＮＥＷＳフラッシュ：鹿沼・市議長脅し、組長ら書類送検／栃木
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6月1日14時0分配信 毎日新聞

３１日までに、鹿沼市西鹿沼町、

住吉会系暴力団組長、山野井保夫被告（６０）＝

職務強要罪で既に起訴＝ら４人を

暴力行為等処罰法違反（集団的脅迫）の疑いで

宇都宮地検に書類送検。

山野井容疑者は昨年１２月８日夜、

同市西鹿沼の同容疑者宅で、

小松英夫・同市議会議長（５３）と面会。

配下の組員２人と産廃処理業者と共に

「市長に会わせろ」と脅迫した疑い。

（県警組織犯罪対策課調べ）

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富士の暴力団傷害致死：組員さらに１人逮捕、
１１人目－－富士署　／静岡
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6月1日14時0分配信 毎日新聞

暴力団組員への集団暴行による傷害致死事件で、

富士署は３１日、富士市平垣本町、

山口組系暴力団組員、小林史浩容疑者（３３）を

傷害致死容疑で逮捕した。

調べでは、小林容疑者は０４年夏ごろ、

暴力団幹部の丸田忠章容疑者（３８）ら１０人＝

いずれも同容疑で既に逮捕＝とともに、

同市日乃出町の駐車場に止めた車の中などで、

上沢新也組員（当時２７歳）に暴行を加え、

富士宮市内の組事務所に放置して死なせた疑い。

県警が小林容疑者の行方を追っていたところ、

同日、富士署に出頭してきた。

同事件に関与したとして逮捕された暴力団関係者は１１人目。

【大西量】

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出頭の組幹部を逮捕＝路上刺殺－神奈川県警
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2008/05/29-12:14

横浜市中区の路上で２８日、

指定暴力団稲川会系砥川組の福田悦男幹部（４５）が

刺殺された事件で、

神奈川県警暴力団対策課などは２９日、

殺人容疑で同組幹部嶋田孝一容疑者（４１）＝

同市西区久保町＝を逮捕した。

「やられると思い、包丁で刺して殺した」と

認めているという。

調べによると、嶋田容疑者は２８日午後３時ごろ、

中区弁天通の路上で、

刃物で福田幹部の腹を数回刺し殺害した疑い。

嶋田容疑者は２９日午前零時ごろ県警加賀町署に出頭。

福田幹部と電話でもめていたと供述しており、

同課はさらに動機を調べる。

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暴力団組長がＦＢＩ便宜で渡米、肝移植…情報提供の見返り
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米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は３０日、

指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（６５）が

平成１３年、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に

暴力団情報を提供する見返りに

ＦＢＩから査証（ビザ）取得に際して便宜を受けて渡米し、

ロサンゼルスで肝臓の移植手術を受けていたと報じた。

後藤組長は過去の犯歴から

本来は米国に入国できなかったという。

同紙によると、後藤組長は暴力団による

米国での犯罪行為に関する情報を提供した。

組長は１３年７月に

カリフォルニア大ロサンゼルス校

（ＵＣＬＡ）付属病院で手術を受けた。

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後藤組長から寄付１千万円　肝移植手術後にＵＣＬＡ
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2008.6.1 02:04

米紙ロサンゼルス・タイムズは３１日、

カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）付属病院が、

２００１年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）の便宜で渡米して

同病院で肝臓移植手術を受けた

指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（６５）から

１０万ドル（約１０００万円）の寄付を受けていたと報じた。

後藤組長は０１年５月に渡米し、

約２カ月後に手術を受けており、

寄付は多数の待機患者がいる中、

優先的に手術を受けたことへの見返りとの見方も出ている。

ＵＣＬＡ側は寄付を受けた事実は認めたが、

手術との関連は否定している。

病院の外科のフロアには後藤組長に感謝する

記念のプレートが飾られているという。

また、病院は後藤組長とは別に

肝臓移植を受けた暴力団関係者からも

１０万ドルの寄付を受けたという。

（共同）

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知っちゅう？０８：みかじめ料　
「縁切り同盟」高知地区でも　／高知
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6月1日18時1分配信 毎日新聞

◇全国へ波及“試金石”

暴力団の有力な資金源となっている「みかじめ料」の支払いを

地域が団結して拒否する「みかじめ料等縁切り同盟」の

運動があすから高知地区（高知署管内）でスタートする。

法的措置を視野に入れ、

県警や弁護士と協力する取り組みは全国的にも珍しい。

幡多地域での成功を受け、

県警が「本丸」と位置づける高知地区での活動の成否は、

全国へ同様の運動が拡大するかどうかの

試金石になろうとしている。

【近藤諭】

■縁切り同盟とは

みかじめ料は暴力団が飲食店などから

「用心棒代」などの名目で月に数千円から

多いところでは１０万円以上も徴収するもので、

原資が要らず、安定的な収入となるため

県内の暴力団の最大の資金源と考えられている。

縁切り同盟はこの資金源を絶つもので、

県警が高知弁護士会民事介入暴力対策委員会（田村裕委員長）、

暴力追放高知県民センター（岡内紀雄理事長）らと連携。

飲食店店主らを会員として、

代理人の弁護士が暴力団に

みかじめ料の支払い拒否通知書を発送する。

同通知書は、みかじめ料の取り立て

▽面談の求め

▽居宅、店舗などへの立ち入り――などを禁止。

これまでのところ、違反した事例はないが、

仮処分の申し立てや組長などの

使用者責任も含めた損害賠償請求などの

法的措置も視野に入れている。

また、暴力団から嫌がらせなどを受けた場合は、

すぐに警察が駆け付けるなど、

「会員の安全対策には万全を期す」と県警も力を込める。

■幡多での成功

０７年１２月に宿毛署管内、今年３月には中村署管内で

「みかじめ料等縁切り同盟」の総決起大会が開かれ、

宿毛で約７割の８９店舗、中村で約６割の１３４店舗が加入した。

両署管内では暴力団が１団体ずつしかないこともあり、

手探りの立ち上げながら、順調な滑り出しを見せた。

四万十市内で飲食店を営む男性（３４）は

「警察や弁護士が付いてくれることで安心感が生まれる。

特に、１人でスナックを経営している女性などは

嫌がらせが怖くて仕方なく払っていた」と効果を語る。

田村委員長も「宿毛と中村でノウハウを学んだ。

勝ち癖が付いた状態で高知へ乗り込む」と強気だ。

■高知地区の事情

県内に２８団体ある暴力団の約９割が高知市内に存在し、

高知署管内だけでも約２０団体が活動している。

宿毛や中村と違い利権争いが激しく、

明確な縄張りもない「群雄割拠」の状態だ。

対象となる飲食店も約２０００店あると考えられ、

どの組織にみかじめ料を支払っているのか、

県警も把握できていない。

また、幡多地域に比べて警察への反発も強く、

粘り強い説得が必要になる。

県警は「高知市内では住民同士の連帯感が希薄で、

店の入れ替えも激しい。

会員集めは容易ではないが、５０％以上は確保して、

１０月の同盟結成に間に合わせたい」と気を引き締める。

高知署は手の空いている各課員を総動員し、

１店１店訪問して同盟への参加を呼びかける方針だ。

■高知をモデルケースに

高知での取り組みには警察庁や日弁連も興味を示している。
5/31～6/1までの 暴力団 関連ニュース

４月３０日に成立した改正暴力団対策法では、

組員が資金獲得活動で市民の財産に損害を与えた場合にも、

組長などの使用者に損害賠償責任を負わせる規定が新設された。

しかし、一度暴力団に入った金を取り戻すのは至難の業だ。

田村委員長は「縁切り同盟は暴力団の懐に入る前に栓をすることが特徴。

継続性もあり、確実にダメージを与えることができる」と力を込める。

高知県発の「縁切り同盟」運動が全国に広がるのか。

今まさに正念場を迎えている。